完成工事原価報告書とはどんなもの？材料費・労務費・外注費・経費について解説

2022/04/21

初心者向け

建設業を営む上で必ず作成しなければならない書類のひとつが「完成工事原価報告書」です。

今回は完成工事原価報告書の内容や用途、製造原価報告書との違いなどについて、わかりやすく説明します。

1 完成工事原価報告書とは
- 1.1 建設業許可申請に必要
- 1.2 製造原価報告書との違い
2 完成工事原価報告書の4つの要素
3 完成工事原価の合計金額に注意
4 まとめ

完成工事原価報告書とは

完成工事原価報告書とはその名の通り「完成工事に要した原価の内訳を記載する書類」のことです。株式会社など法人の建設業者に作成が義務付けられていて、

材料費
労務費
外注費
経費

の各項目ごとに原価の内訳を記載します。

建設業許可申請に必要

完成工事原価報告書の用途は大きく分けて2つあります。

まず建設業者が毎年行う「決算変更届」で財務諸表類の一部として提出するという用途、そしてもうひとつは「建設業許可申請」の一部として提出するという用途です。

関連記事：『建設業許可とは？取得要件や種類、申請の流れなどを解説します』

製造原価報告書との違い

完成工事原価報告書は、株式会社が事業年度ごとに作成する「製造原価報告書」と似ています。ただし製造原価報告書が製造に要したすべての原価を記載するのに対し、完成工事原価報告書は「完成した工事の金額のみ」を対象とする点が大きな違いです。

また完成工事原価報告書の様式は「第16号」としてあらかじめ決められているため、製造原価報告書をそのまま流用することはできません。

基本的には製造原価報告書をベースに、必要事項を抜き出して完成工事原価報告書を完成させます。

完成工事原価報告書の4つの要素

完成工事原価報告書は、材料費・労務費・外注費・経費の4つの要素で構成されています。

なお製造原価報告書では未完成の工事にかかった原価を期末仕掛品として記載しますが、完成工事原価報告書に未完成工事の原価は記載されません（これが製造原価報告書をそのまま流用できない理由のひとつです）。

①材料費

材料費とは、工事を行うため直接購入した材料の費用のことです。基本的には製造原価報告書に記載される材料費（素材・半製品・製品・材料貯蔵品勘定など）をベースに、未完成工事の原価を引いた金額を記載します。

なお「在庫」として持っていた材料を工事に使った場合（事業年度内に新たに材料を購入していない場合）、その事業年度の完成工事原価報告書に記載される材料費は「0円」です。

②労務費

労務費とは、工事に携わった作業員の賃金・給料・手当・法定福利費（社会保険料等）などの合計金額です。作業員の雇用形態（正社員かアルバイトか）は問いませんが、直接雇用されていなければなりません。

この項目も製造原価報告書がベースになりますが、製造原価報告書の金額には現場代理人や配置技術者、作業現場事務所の事務員といった「作業員以外」の人件費も含まれます（完成工事原価報告書ではそれらをいったん差し引き、後で説明する「経費」に含めます）。

なお第16号様式の労務費欄には「（うち労務外注費）」という項目がありますが、ここには外注費のうち「大部分が労務費であるもの」を記入します。

社長自らが作業員として現場に出ている場合は「工事現場で働いた部分」が労務費です。たとえば勤務時間の半分を現場作業、残り半分を管理職業務に費やしているなら、役員報酬の半分は労務費として計上します。

③外注費

外注費とは、工事の素材や半製品・製品などの製造を外注した場合にかかる費用です。原則として自社の作業員が関わったものについては労務費で、他社の作業員が関わったものは外注費となります。

ちなみに、材料費を自社（発注側）が負担して製造作業だけを外注する場合や、人手不足を理由に他社から応援の人材を受け入れたような場合は労務費の「（うち労務外注費）」に記載するのが原則です（このあたりは厳密に区別されていないため、都道府県によって判断が異なることがあります。詳しい取り扱いについては県の担当者に相談・確認してみてください）。

なお完成工事原価報告書に記載される金額のほとんどが外注費だと「他力本願な事業者」とみなされる恐れがあるため、できるだけ（振り分けられるものは労務費などに振り分けて）各要素にバランス良く金額を配置するのが完成工事原価報告書作成のコツです。