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　国土交通省は12月1日付で、建設業団体に対して下請契約や下請代金支払の適正化、施工管理の徹底などを求める通知を出した。例年、資金需要の増大が予想される夏と冬に要請しており、今回は8月に出した通知と同様の内容になっている。 　8月の通知では社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改定を受けて要請内容を見直したところ。社会保険の保険料は建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費であり、建設業法で規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるため、必要経費として適正に確保することを求めた。特に元請企業は下請企業との契約に当たり、法定福利費が内訳明示された標準見積書の提出を見積条件に明示し、提出された見積書を尊重することを要請。下請企業に対しても標準見積書を提出して法定福利費を確保し、自社の技能労働者を必要な保険に加入させることを求める。 　また、再下請負の場合でも標準見積書の提出・尊重を徹底することにしたガイドライン改定の周知徹底も図っている。