業界記事

　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会が29日に参議院議員会館で開かれ、役員改選に伴い新会長に根本匠衆議院議員が就任したほか、幹事長に佐藤信秋参議院議員、事務局長に梶山弘志衆議院議員、事務局長代理に足立敏之参議院議員が就いた。また、公共工事契約適正化委員会は引き続き設置し、委員長は野田毅衆議院議員が続投。野田議員は最高顧問も務める。 　根本新会長は「法改正もあって品質を確保する目的と、それを担う建設業がきちんと経営できるようにようやくなってきた。公共工事の品質確保を巡っては、さまざまな課題があるので、建設業全体の問題、公共工事の問題を議連の中で幅広く議論していきたい」と抱負を語った。 　総会では国土交通省と農林水産省が品確法の運用状況や建設業の担い手確保、災害時における入札契約方式の取り組み状況を説明。国交省はi-Constructionの推進を通じて建設業の生産性向上を図ることや、公共工事の設計労務単価と設計業務等の技術者単価の大幅な引き上げ、各種経費率の改定状況も示した。 　農水省はICT活用状況として、現在、ICT活用工事の規定の整備や発注者が活用を指定する工事の導入等を検討していることを説明した。 　また、総務省は国交省と連名で地方自治体に対して各種要請を行っていることを紹介し、引き続き適切な発注関係事務に関して周知徹底を図る考えを示した。