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　東京商工会議所（東京都千代田区）は会員企業が独自にBCP（事業継続計画）を策定できるよう、策定ガイドや普及・啓発パンフレット公開のほか、防災対策セミナー・施策説明会などを開催している。今後は従来の取り組みに加え、国土交通省との連携を図りながら会員企業へのさらなる周知・啓発活動を推進する方針だ。 　同所は会員企業を対象とした防災対策に関するアンケートの結果を防災対策促進活動や国・都への意見活動などに反映させている。4月に実施したアンケートでは荒川右岸低地氾濫の被害想定について、内容を詳しく知っていると回答したのは3％、おおむね知っているとしたのは24・5％で、首都直下地震と比較すると認知度は低い。BCP策定済みの企業は25・9％で、従業員数が少ないほど策定率が低いことが分かった。 　また、北支部は荒川で水災害発生の可能性が高いことを背景に、2013年度に水害対策版BCPを取りまとめた。水災害における有効な対策として、企業単位でのBCP策定、サーバー・パソコンのバックアップ、電気系統の防水対策などが挙げられている。