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　官民などが保有する多様な地理空間情報をワンストップで自由に組み合わせて入手できるG空間情報センター（https://www.geospatial.jp/）の運用が今月24日から始まる。 　同センターは2012年3月に政府で閣議決定された地理空間情報活用推進基本計画に基づき設立されたもので、社会基盤情報流通推進協議会が運用を行う。 　サービス内容は政府機関・自治体向け情報信託銀行サービスや災害対応情報ハブ、G空間情報の流通支援、研究開発などを展開する。情報信託銀行サービスは公共データを、信託を通じてオープン化することを目指す。国や自治体などには高い有用性がありながら制約があって公開や利用もできないデータが存在するため、各データを適切に変換・集計、解析、匿名化を施すことで価値の高いデータに変換する。 　開始当初は150程度のデータセットの流通となるが、今後、さまざまなG空間情報を提供することで情報の統合・分析、新しい情報の利活用方法・ビジネスの創出を目指していく。