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　建設業振興基金の情報化評議会は16日、都内で元請企業向けのCI－NET（=）を活用した電子商取引説明会を開催した。今回は主に調達・購買部門や情報システム部門の責任者が対象となり、電子商取引の内容や最近の元請企業におけるCI－NETによる取引導入例などが紹介された。 　説明会では、まず国土交通省が電子商取引への取り組みと狙いを解説した。国交省では3月に改正した電子納品等運用ガイドライン（土木工事編）でCI－NETの普及促進を明示したところ。電子化により書類のミス削減、注文請書への印紙不用など費用の軽減、煩雑な契約処理への迅速な対応、蓄積された電子データの活用による調達力の強化などで効果が期待されることを示した。 　導入事例の紹介は発注側からフジタ（東京）、大洋建設（神奈川）、鴻池組（大阪）、受注側として明治大理石（大阪）が担当。大手ゼネコンのみならず、地方の中堅ゼネコンでも浸透しつつあるCI－NETについて、導入企業が体験談を披露したほか、講演者と参加者による意見交換も行われた。 =CI－NET 　建設企業間の取引情報を標準化された方法でインターネットを利用してデータ交換する電子商取引の取引情報や通信方法のルール。導入により郵送費・人件費などの経費削減、契約業務の生産性向上、社内の法令順守強化にもつながる。9月末現在で利用者は全国1万310社。大半は一次下請企業となる。