業界記事

　国土交通省が地方整備局営繕部署に設置している「公共建築相談窓口」では2016年度上半期に前年度同期を上回る1425件の相談が寄せられた。公共発注機関からの相談が全体の約7割を占める中、設計事務所や建設業者など民間からの相談件数が前年度比で約3割増えている。公共建築工事標準仕様書や公共建築改修工事標準仕様書を3月に改定したことが主な要因で、工事発注等の本格化に伴い工事監理に際して仕様書解釈の問い合わせが増えたようだ。 　また、官庁施設の耐震基準に関して、国の統一基準である総合耐震・対津波計画基準に基づく耐震の考え方などの質問が増えている。4月に発生した熊本地震を受けて、自治体を中心に7月以降も引き続き問い合わせが多いという。 　そのほか、官庁施設の設計業務等積算基準・同積算要領の改定に伴う設計業務委託費の積算や、点検の外部委託関係の相談も目立った。