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　東日本建設業保証は1日、社長定例記者会見を開き、2022年度の中間連結損益比較を公表した。営業収益は14・3％減の106億5200万円で、2期連続のマイナスとなった。内訳は収入保証料が47億100万円（前年同期比4・5％減）で、責任準備金戻入が58億2700万円（21・1％減）だった。

　営業利益は同65・9％減の5億1900万円、事業収支は18・6％減の9億3000万円となった。また営業外収益は50・8％減の12億1700万円だった。

　前払金保証業務の22年度上半期の状況は、保証取扱高が前年度比2％減の7万4499件。請負金額は同2・3％減の4兆8009億3100万円、保証金額は同4・4％減の1兆8347億100万円に。減少の理由としては、発注者別で国の取扱高が前年比16・2％減の2744億8300万円にとどまった影響による。

　契約保証業務の保証取扱高は前年度比1・6％減の5万3052件。請負金額は同0・7％減の2兆7842億4400万円、保証金額は同1・2％減の2874億7800万円だった。

　中間前払金保証の実績における保証取扱高は、1124件（前年比13・3％減）の343億300万円（同22・5％減）。中間前払金制度の導入状況は、累計で都県23、市区町村858カ所で、普及率は96・7％に達した。

　一方で、保証事故は前払い金保証が1件（前年比95・3％減）、契約保証が8件（前年比71・3％減）で総計9件（前年比83・4％減）と前年比で大きく減少した。

　原田保夫社長は保証事故の減少について「非常に良い数字に見えるが見通しとしては、資材価格の高騰やコロナ融資の返済開始時期などの要素もある。影響を注視していきたい」と話す。下半期の見通しは「厳しい基調だと考える。第2次補正予算も公共事業費は前年並みだと聞いている。劇的な改善は難しいだろう。原点に返り、前払い保証制度のメリットを発信して、制度普及へとつなげていきたい」と今後の方向性を示した。