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　国土交通省は1日付で、建設業関係116団体に対して下請契約や下請代金支払の適正化、施工管理の徹底などを求める通知を発出した。

　一般的に盆暮れ通達と称され、例年、資金需要の増大が予想される夏と冬に要請しており、全国の自治体に加えて、引き続き公共・民間の主要な発注者に対しても送付している。建設業において2024年4月から適用される罰則付きの時間外労働規制まで1年半を切ったことを踏まえ、長時間労働の是正や週休2日の確保、適正な賃金水準の確保など関係者と連携しながら建設業の働き方改革を強力に推進することが急務と強調した。

　また、電子申請方式の本格実施や証紙方式の履行確認強化の運用が始まった建退共制度の手続きについて、本年8月からは電子申請方式で元請負人または一次の下請負人が下位事業者の掛金納付をまとめて実施する「一括作業方式」の利用が開始されたことを、あらためて周知した。

　さらに、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の施行に関して、23年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、原則として23年3月31日までに登録申請を行う必要があることに留意するよう求めた。

　今回の通知では、引き続き原材料費等の高騰への対応として、市場の実勢を適切に反映した価格設定となるよう十分留意するとともに、納期の長期化が見られる場合には過発注や買い占めといった仮需を抑制し、工期設定や工程管理においても十分配慮することを求めた。また、請負代金の変更に関する規定（いわゆるスライド条項等）や工期変更の規定の適切な設定・運用に留意し、工期内の原材料費等の変動への適切な対応も要請している。

　社会保険加入の徹底では、元請負人による加入状況の確認・指導については建設キャリアアップシステムの登録情報の活用を原則とする方針を周知徹底することや「働き方自己診断チェックリスト」を活用して一人親方が現場作業に従事する際の実態を確認し、労働者に当てはまる働き方になっている場合は雇用関係へ誘導していくことを促した。

　なお、通知の内容は下請負人の選定に関与する全ての者に対して指導するよう強く求めている。