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　国土交通省が8月から全国10ブロックで実施した社会保険等未加入対策に関する説明会（キャラバン）が今月17日で終了した。今回は建設業者、自治体関係者合わせて昨年度と同規模の2445人が参加しており、関心の高さがうかがえた。 　説明会の質疑応答で建設業者からは、2017年度以降の下請指導ガイドラインに基づいた未加入労働者の排除に該当する対象者の考え方や、同ガイドラインの技能労働者以外の適用対象などの質問が多く上がった。 　自治体からは、発注する工事からの未加入業者排除に向けた対策の導入に関する質問が目立った。 　また、本年度より説明会終了後に社会保険労務士会による個別相談会が行われた。元請企業からは、下請企業を社会保険に加入させるための指導方法や下請企業が提出した標準見積書の請求内容の妥当性を検証する方法に関する質問があった。作業員を雇用する下請企業からは一人親方と従業員の線引きの考え方、従業員への説得方法などの相談が寄せられたという。