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　関東地方整備局は本年度第2次補正予算の関係で、建設関係では232件の工事発注を予定する。うち一般土木工事は107件で、約97％にあたる104件はC・D等級を対象とし、地域企業を積極的に活用する方針だ。また、地域インフラサポートプラン関東2016に基づき、ICT活用工事や簡易確認型などを積極的に適用する。 　目的別の取り組み内容などは次のとおり。※▽取り組み内容=①補正予算発注工事への適用予定件数②通年度の適用見込み件数と15年度適用件数の比較（15年度適用件数） 【担い手の確保・育成】 ▽若手技術者活用評価型=①80件程度②約1・5倍（163件） ▽自治体実績評価型=①60件程度②約1・6倍（88件） ▽週休2日制確保モデル工事と工事工程表開示セットの試行=①20件程度②― 【生産性の向上】 ▽簡易確認型=①20件程度②― ▽余裕期間制度=①50件程度②約1・3倍（66件） ▽ICT活用工事（土工）=①40件程度②― 〈記者の眼〉 　補正予算の執行に伴う事務次官通達に盛り込まれた「地域企業の活用にも配慮」が早速反映された格好だ。また、総合評価落札方式の簡易確認型は提出書類の簡素化につながるもので、全国で先頭を走る関東地整のさらなる取り組み推進と、その効果が注目される。さらに補正予算執行に当たっては、一括審査方式の積極的活用、手持ち工事量を評価項目に設定する取り組みなど入札・契約業務の円滑な実施も求められており、特定企業への受注の偏りを回避した受注機会の確保策も期待される。