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　全国建設業協会（全建）の「関東甲信越地方ブロック会議」が6日、都内の経団連会館で開催され、限界工事量の確保、地元建設事業者の受注機会拡大など、各県建設業協会から7つの要望事項が提出され、国土交通省との意見交換が行われた。 　冒頭、渡邉勇雄会長（栃木県建設業協会）は、「災害が頻繁に発生し、社会資本を支える上でも、建設産業の経営基盤安定の為には技術の向上、処遇の改善など業界のイメージアップが必要」と訴え、これに国交省の谷脇暁土地・建設産業局長は「2017年度予算には1・15倍の事業費を要求している。担い手三法についても皆さまと力を合せて取り組んでいきたい。建設関連制度も会議で検討する」と答えた。 　国交省関東地方整備局の大西亘局長は「地域インフラサポートプランを策定し、週休2日モデルや若手登用を進めている」と状況を説明した。 　全建の近藤晴貞会長は「地域建設業が将来にわたって役割を果していくために、をテーマに、経営の安定化、担い手の確保・育成などについて、本音で議論をして参りたい」と語った。 　決議には5項目を盛り込んだ。第二次補正予算では地域工事を重視し、2017年度予算には公共工事予算の大幅な増額確保を求めた。 　また、適正な予定価格及び適切な工期設定、施工時期の標準化など担い手三法に基づく運用指針を徹底し、設計労務単価の引き上げや現場管理費の徹底的な見直しをすること。i-Constructionによる建設生産システム改善の推進などによる建設業の持続的かつ健全な発展を遂げるための枠組みの確立等のほか、労働環境改善と若年者の入職促進といった担い手の確保・育成への取り組み支援も要望している。 　今後は、11月8日までに全国各ブロックでの会議の開催が予定されている。 　各県の要望事項は次のとおり 　▽公共事業予算の安定的・持続的な確保と安定した財源確保について（新潟県） 　▽限界工事量の確保について（群馬県） 　▽地元建設業の受注拡大について（千葉県） 　▽営繕（建築）工事に関する改正品確法の運用検証と情報収集窓口の設置及び入札時積算数量書活用方式について（長野県） 　▽改正品確法の運用指針の徹底について（埼玉県） 　▽中央工契連における工事請負契約に係る低入札価格調査基準の見直しについて（山梨県） 　▽建設業の担い手確保・育成の推進と戦略的広報について（茨城県）