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　2015年度末現在で、外国建設業者による日本国内での建設業許可取得者数は137社で、14年度末の前回調査時から6社（17社増、11社減）増加したことが分かった。国土交通省が許可行政庁へ照会した結果、判明したもの。外国法人・外資系日本法人の建設業許可取得は22カ国で137社に増えた。 　新規で許可取得が判明したのは13社。国籍はアメリカ、シンガポール、スペイン、スイス、大韓民国、中国、ドイツ、ブルガリア、フィリピン。 　許可行政庁では東京都知事が7社、神奈川県および兵庫県知事が各2社、千葉県知事と高知県知事許可が各1社だった。