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　新潟県の2021年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計は1兆4073億5000万円で前年度当初比15・4％増、うち投資的経費は1525億3404万7000円で、行財政改革を受けて前年度比17％減となったものの、2月冒頭補正予算を含めた規模は2025億8700万円で、防災減災対策は前年度を上回る946億円を確保した。当初予算案における普通建設事業費は1451億1725万4000円で、同比17・6％の大幅減となる。主な事業費では県立学校大規模改修に22億円、きめ細やかな道路整備に122億円を計上する。

　投資事業は当初予算と2月冒頭補正予算を一体で捉え、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等の財源を活用。2月補正予算を含めて防災減災対策の推進には河川事業に254億円、道路事業には276億円、砂防事業に108億円を投じる。特に河川災害復旧関連緊急事業では2月補正分を含め21億円を充て、信濃川の県管理区間を集中的に整備する。

　当初予算単独での事業費を見ると、きめ細やかな道路整備の推進に122億6959万9000円、広域河川改修費には73億5444万円、通常砂防費は26億7732万6000円を投じる。

　県立学校の大規模改修では22億3761万5000円を計上し県立高校、特別支援学校等の大規模改修工事を推進する。南魚沼警察署建築費では実施設計および造成工事費に2億6233万2000円を充当。児童相談所の環境整備に1億9365万1000円を確保し、長岡の増築および上越の増築に向けた設計調査を実施する。