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　国際建設技術協会（国建協・吉野清文理事長）は、2015年度海外建設コンサルティング業務等受注実績調査結果をまとめた。それによると、総受注総額は1038億1000万円で、1990年からの調査開始以来、過去最高額を記録した。1件当たりの平均受注額も1億2100万円で過去最高となった。

　受注内容は、政府開発援助（ODA）関連が対前年度比15％増。円借款関連業務の受注件数は前年の65件から半減しているが、複数年度にわたるコンサルタント業務委託など、1件当たりの受注金額が大幅に増額しているのが特徴だ。

　業務別分野では、計画・行政分野での受注額が昨年より倍の伸びとなり、総合地域開発計画、環境問題分野での業務が目立っており、国建協では「マスタープラン策定など、計画の川上段階からの事業参入が増加しているのでは」と分析。

　国別受注額上位は、トップがミャンマーで113億2000万円、昨年トップのフィリピンは64億円で3位、ベトナムは昨年同様2位で85億1000万円。

　調査は国建協、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会各会員企業のうち、80社から回答を得た。