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　国土交通省は水災害の防災・減災や巨大地震に備える対策本部の合同会議を24日に開いた。石井啓一大臣は、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で大洪水に備える「水防災意識社会」の考え方を地震や土砂災害など他の災害にも拡大し、ハードを超えた巨大災害に立ち向かう「防災意識社会」への転換を図る考えを示し、幹部に対して対応を指示した。

　現在、直轄河川で進める水防災意識社会再構築ビジョンに基づく取り組みに関しては、2017年度から県管理河川や二級河川の中小河川まで拡大させる。また、命を守る観点に加えて地域経済を支える観点も明確にし、浸水で地域経済に大きな影響を及ぼすと見込まれる地域では重点的に浸水対策を推進する。

　直轄河川では河川管理者・都道府県・市町村などが協議会を設置し、20年度を目途にハード・ソフト対策の一体的な取り組みを進めている。17年度には取り組み内容を拡充し、地域で一体的・計画的に浸水対策を進める。

　さらに地域の実情に応じて、ゲリラ豪雨による内水被害など、より発生頻度が高い浸水を検討対象に追加。予算の重点配分や交付金の拡充を通じて、県管理河川や市町村の取り組みを支援し、ハザードマップ作成の取り組みも強化する。

　「防災意識社会」への転換については省の総力を挙げて進め、特に東京オリンピック・パラリンピックの開催を支えるために首都直下地震対策について万全を期す考え。