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　中央各省庁が2017年度に営繕計画を実施するために必要な経費が3239億円になる見通しを示した国土交通大臣の意見書が各省庁の長と財務大臣へ送付された。16年度の3814億円からは約575億円減少しており、前年度比では厚生労働省や防衛省が大幅に減った。

　国家機関における建築物の整備水準均衡を図るため、国交大臣が各省庁の営繕計画書に対し技術的な見地から意見を述べる制度で、概算要求に先立ち毎年度行っている。

　総括意見では、改正品確法を踏まえた適正な予定価格の設定、計画的な発注、適切な工期設定や設計変更を行い、国庫債務負担行為の活用も必要に応じて実施することを求めた。また、防災・減災対策や長寿命化を推進するほか、木材利用の促進を図るとともに、CLTの活用に取り組む必要があると指摘した。

　16年3月現在の官庁施設数は1万3105施設で、経年別の延べ面積割合は築30年以上のものが全体の42・4％を占め、増加傾向が続く。ただし保全状況が良好な施設の割合は15年度で63・6％となり、前年度比で3・3ポイント増えた。