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　国土交通省の山田邦博水管理・国土保全局長は建設専門紙の共同インタビューで、昨年の関東・東北豪雨を契機に打ち出した水防災意識社会の再構築ビジョンの実現を図るとしながら、「水防災意識社会からもう一歩進めて、防災意識社会と水意識社会に広げた形で普段から意識を持っていただくことが必要」との考えを示した。

　現在、ビジョンに沿って全ての国管理河川と沿川市町村で2020年度を目途にハード対策とソフト対策が一体となった取り組みが進む。山田局長は「まずは目線を合わせる必要があるため、地域が一体となった地域の取り組み方針の策定を進めている。7月末時点で国管理の区間では121地区で協議会が設置され、19地区で地域の取り組み方針が策定された。他の地区も早く取り組み方針を策定し、ハード・ソフト一体で計画的にやっていきたい」と話す。洪水を安全に流すためのハード対策と危機管理型ハード対策に関しては、いずれも2割程度の進捗になっているとし、「今後も着実に進める」見通しだ。

　災害への迅速な対応には地域建設企業の存在が欠かせない。山田局長は「（鬼怒川破堤でも）地元企業には本当にご苦労いただき、地元企業の力が重要だということはよく分かったと思う。地域を支えていただけるような企業を、きちんと育成していくことはこれからも必要」との見解を示した。

　水分野における生産性向上の進め方にも言及し、「工事という観点からすると、築堤などでは機械化施工や情報化施工は当然、先頭を切って進めることになる。また、河川の特徴としては工事よりもむしろ維持管理にICT技術を使っていけばいいのではないか。例えばロボットを使った水中の施設の点検や、砂防では災害時に無人化施工を行っている」と説明。また、i-Constructionの柱である規格の標準化や施工時期の平準化について河川事業でも進めるとした。

　1984年東大大学院工学系研究科（土木）修了、建設省採用。国交省関東地方整備局河川部長、水管理・国土保全局治水課長、大臣官房技術審議官、近畿地方整備局長を経て本年6月21日から現職。1958年7月生まれ。58歳。愛知県出身。