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　2017年度に建設業許可業者の社会保険加入率を100％にすることを目標として未加入対策を進める国土交通省は、全国社会保険労務士会連合会との連携を強化し、相談体制の充実を図ることを決めた。建設企業向けの社会保険に関する無料相談窓口を全国の社会保険労務士会に設置するほか、安全大会などでの社労士の講演や個別相談会の実施、国交省と連携した個別相談会の開催を進める。

　無料相談窓口は、47都道府県の社労士会が窓口となって所在地の建設企業から相談を受け付け、担当の社労士が電話相談に応じる。原則として選任された社労士が折り返し連絡する形での相談対応とし、正式に加入手続きを要請する場合等は個別相談が必要になる。

　土地・建設産業局建設市場整備課では「これまで社会保険未加入者は、どこに相談すればいいのか分からなかったと思うが、相談しやすい環境を作った」とし、積極的な活用を促している。

　また、依頼に応じて安全大会、安全衛生大会、総会などに各都道府県の社労士会が選任する社労士が社会保険加入に関する講演や個別相談会に対応する取り組みも始める。

　さらに国交省が8月から開催する社会保険等未加入対策に関する説明会や、秋に予定する法定福利費に関する研修会の終了後に、同会場で個別相談会を実施し、社労士が対面相談に応じる。