業界記事

　関東地方整備局の多田治樹建政部長は22日の就任インタビューで担い手3法の普及について「自治体に取り組みを促すことが（建政部の）役割」と語った。毎年2回開いている関東甲信ブロック監理課長会議の場を重視する。「先進的な事例を持ち寄って議論し、お互いが刺激し合い、高め合っていければと考えている」。

　建設業の担い手確保については「週休2日や給与など職場としての環境整備が大切。また建設業の重要性を理解してもらう必要がある。イメージの良い仕事でないとなかなか若い人は入ってこない」とみる。関連して悪質な法令違反があると「1社の話ではなく業全体のイメージに影響する」ため、法令順守の重要性を説く。

　社会保険未加入対策では「法定福利費を内訳明示した見積書の活用を民間工事も含めて促していく」ことを通じ、加入率の上昇に努める。

　建政部の業務は都市・住宅、公園、下水道など幅広い。「まちづくりについても色々な観点から総合力で課題を解決したい。国民、自治体、事業者の方々など関係者をつなげる触媒的な役割を通じて、提案できる建政部になれればと考えている」と抱負を語る。

　住宅行政では「空き家対策について自治体の関心は高く、悩みを抱えている」と感じている。そのため「課題について共通認識を持って取り組むための会合を開く」ことにしている。

　ただ・はるき

　1994年東京工業大学大学院理工学研究科修了、同年建設省。国土交通省総合政策局不動産業課企画専門官、鳥取県地域振興部長、金融庁総務企画局市場課市場機能強化室長などを経て、6月21日より現職。福井県出身、48歳。趣味はジョギング。