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　関東地方整備局は8月から総合評価方式で企業の技術力を評価する要素に「手持ち工事量」を加える。2013年に行われた総合評価方式の抜本的見直し（二極化）以前は行われていた「手持ち工事量」評価が復活する格好となる。

　手持ち工事を抱えている企業は評価点が低くなる仕組みのため、結果としてより多くの企業が受注機会を得られる環境になる。

　企業評価20点のうち5点の枠がある自由設定項目の選択肢として新設する。選択項目は「難工事施工実績」など一部の必須項目を除き、各事務所が工事ごとに設定、運用している。

　具体的な評価方法は、該当する工種の「当該年度受注額」を「過去3年間の平均受注額」で割って「手持ち工事量比率」を算出。比率が▽0・5未満=2点▽0・5以上1・0未満=1点▽1・0以上=0点―として運用する。