業界記事

　6月に国土交通省事務次官に就任した武藤浩氏に、公共事業予算の確保、生産性向上などの建設業界の課題についての考え方を聞いた。

　―就任の抱負は

　武藤　社会資本の整備や維持管理など、インフラの安全・安心の観点からも、経済に与える影響からも国土交通省の役割は大きい。それを世の中に発信する必要もある。緊張感を持って対応したい。

　武藤　昨年9月に第4次社会資本整備重点計画が策定され、今年3月には地方ブロックごとの計画もできた。これらの計画に沿って、中長期的視点に立って社会資本整備を進めたい。人口減少下の状況で経済成長を実現させるという点が重要。安全安心の確保を前提に、経済活性化に役立つ、ストック効果の高い社会資本整備に重点を置き、安定的持続的な公共投資の確保に努めたい。

　武藤　6月に出された骨太の方針2016で、東日本大震災と熊本地震への対応、防災・減災、老朽化対策、さらには名目GDP600兆円の目標、地方の活性化などが示されている。これにしっかり対応できるよう検討していく。（安定的持続的予算の確保については）実現しないといけない話。幸いにもここ5年ぐらいは公共投資予算を安定化させることができた。太田大臣はこのぐらいの角度（微増）でと言う話をされていた。その流れをしっかり確保するということに尽きる。

　武藤　これまでの経済を支えてきた勤勉で豊富な労働力を補って余りあるぐらいの生産性向上ができれば経済成長にもつながっていく。省をあげて取り組みを推進していく。

　建設業におけるICT活用など、いろいろな成果を聞いている。1人当たりの生産性が大きく高まった事例もあり、地場や中小の建設企業でもそういう技術を吸収してほしい。そうした成功事例を我々は業界全体に発信することが重要だ。

むとう・ひろし

　1956年2月生まれ。愛知県出身。79年京都大学法学部卒、運輸省採用。国交省大臣官房総括審議官、自動車局長、大臣官房長を経て、14年7月国土交通審議官に就任。16年6月から現職