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　国土交通省が民間事業者の選定を進めてきた羽田空港跡地第2ゾーンの開発は、住友不動産・東京国際空港プロジェクトチームの提案が最優秀に決まった。代表企業は住友不動産で、コンソーシアム構成員は住友不動産ヴィラフォンテーヌ、日建設計、西松建設、前田建設工業となる。今後、7月に基本協定を、9月に事業協定・国有財産定期借地権設定契約書を締結する。対象地の貸付期間は2018年4月1日から原則50年。

　羽田空港の沖合展開事業等で発生した跡地の第2ゾーンの約4・3haが対象面積で、事業者は国から空港用地の貸付を受け、宿泊施設などの整備・運営を行う。提案の概要は後日公表される。

　一般競争入札の総合評価落札方式で行われた公募では3つのグループが参加。提案貸付料に年額27億円を設定した住友不動産のチームは、価格評価点で高評価を獲得し、総合点の評価が最も高くなった。