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　建設業における社会保険未加入対策の目標時期である2017年度を控え、国土交通省と総務省は16日付で地方自治体に対して公共工事で社会保険未加入企業を排除する取り組みの促進を要請した。5月20日の社会保険未加入対策推進協議会で決まった今後の取り組み方針に沿って地方自治体の発注工事でも未加入企業を排除することを入札契約適正化法に基づき求めたもので、社会保険未加入対策に限って行う通知は今回が初めて。

　元請業者を保険加入業者に限定する取り組みは都道府県では進んでいるが、市町村では実施していない場合が目立つ。また下請業者から保険未加入業者を排除する取り組みは都道府県を含めて実施していない団体が多い。

　今回の通知では国交省が直轄工事で進めている取り組みを参考に、元請業者からの排除では定期の競争参加資格審査等で保険未加入業者を有資格者名簿に登録しないことを求めた。下請業者からの排除では元請業者に対し未加入業者との契約締結の禁止や、未加入業者を確認した際の通報など必要な措置を要請した。

　なお、国交省では二次下請の保険未加入業者についても建設業許可部局へ通報することに加え、さらなる対策を講じることを検討している。

　今回の通知内容は14年9月30日に閣議決定した入札契約適正化指針で、社会保険未加入対策に関する規定として盛り込まれている。国交省で取り組みは進んだものの、地方自治体では遅れているため、対策強化の一環で社会保険未加入対策に特化した通知を出すことになった。規模の小さい市町村では保険未加入業者を一律排除すると競争が成り立たないことも懸念されるが、工事の予定価格には法定福利費を適切に支払うための費用が含まれているはず。多くの発注者が定期の競争参加資格審査の時期に当たる本年度は、来年度以降、元請業者から保険未加入業者を排除する取り組みを進める上で最大のチャンスになるだろう。