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　政府は、本年度上期中に8割程度の公共工事の前倒し発注を指示しているが、東日本建設業保証の保証取扱高から見た5月までの公共工事動向を見ると、地方自治体からの発注はまだ前年に届いておらず、前倒し発注の準備が整っていない状況がうかがえる。

　昨年度からの繰り越し工事分を除いた、今年度請負工事だけを見ると、国からの受注は876億円と前年比6・8％増加しているが、都道府県・市区町村は前年比で23・5％減、9％減といずれもマイナスになっている。独立行政法人、地方公社も前年比ではマイナスだった。

　国も大幅な増加ではないため、来月以降の状況を見る必要があるが、前年比で増加しているため、前倒し発注の動きが出始めているように見える。一方、地方自治体では前倒し発注指示の影響が見られない。まだ発注準備が整っていないと考えられ、来月以降その動きが見えてくるのではないかと思われる。