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　国土交通省が公共建築における発注関係事務の実情把握を目的に行ったアンケート調査の結果、市町村の営繕関係部局の技術職員数は平均5・3人で、5人未満の市町村が全体の約7割を占めることが分かった。また、3割弱の市町村は営繕技術職員が0人だった。市町村では職員の知識や経験、職員数が不十分という状況にあり、支援の必要性が浮き彫りになった。

　公共建築の発注関係で対応の難しさを感じている事務は「適切な予算の確保」とする意見が最も多く、「工事や設計等の監督・検査」や「適切な図面の作成、施工条件の明示」が課題とする意見も目立つ。国や都道府県に望む支援としては「基準、要領等のノウハウ共有」が突出している。

　民間コンサルタントなどの外部支援を活用した実績は営繕技術職員数が少ない市町村ほど多く、逆に国や都道府県に相談した件数は同職員数が多い市町村ほど多かった。

　調査結果について大臣官房官庁営繕部では「事業マネジメント全般に関して対応の難しさを感じていることが、あらためて確認できた」とし、自治体が抱える課題に応じた、きめ細かい支援を行う考え。同部では発注関係事務の支援方策を一覧にまとめた「発注者支援業務事例集」を更新したほか、発注者支援パンフレットも作成しており、引き続き自治体への情報提供を進める見通しだ。