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　国土交通省と日本建設業連合会（日建連）は7日、5月から6月にかけて全国9地区で行った意見交換会のフォローアップ会議を開き、双方が連携して取り組む2019年度の実施方針を決めた。本年度は▽週休2日実施に向けた環境整備▽適切な工期設定と工程管理▽生産性の向上▽業務の効率化▽品確法の適切な運用―の課題に対して具体的な対応策を協議する。また別途、6つの検討チームを設置し、本省、地方整備局、日建連の部会等が重要な項目について、個別に詳細な議論を行うことを決定した。

　まず「技能者の賃金水準の確保」は、本省と関東地整、日建連施工部会が担当し、技能者一人一人に適切な賃金が行き渡る仕組みを検討する。

　「交替制による週休2日試行」は、本省と議長会社が、試行工事の意義、適用にふさわしい工種・具体的な工種、新たに必要となる技術者・技能者の確保、経費の確保などの課題を協議する。

　「適切な工期設定と工程の共同管理」は、本省と近畿地整、施工部会により、施工条件、工程管理に関する受発注者の会議体、情報共有システム（ASP）を活用した工程共同管理の仕組みなど、各地整が独自に進める一連の手続きのルール化を話し合う。また工事一時中止に係る実態把握とともに、適切な運用に向けた課題も検討する。

　「プレキャストの導入促進」は、本省と北陸地整、日建連のPCaプロジェクトチームが担当。工期短縮や省人化などプレキャストの優位性を含めた総合的な評価に基づき、プレキャスト（フル・ハーフ・サイト）の導入促進を図る。

　「ASPの活用」は、中部地整と日本建設情報総合センター（JACIC）、日建連土木情報技術部会がASPの効果的な活用や統一的な運用、活用の普及促進策を探る。

　「ICTを活用した業務の効率化」は、本省と日建連生産性向上部会が官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）の予算を充てた革新的技術導入の成果や会員各社の取り組みを踏まえ、業務効率化につながる新たなICT活用方策について、現行規定の改定を含めて議論する見通しだ。