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　全国建設業協会（全建）の協議員会が17日、経団連会館（千代田区）で開かれ、近藤晴貞会長の続投を決めた。近藤会長はあいさつとその後開かれた記者会見の中で、安定的・持続的な事業量の確保が必要と繰り返し、担い手の確保・育成や生産性向上などに取り組むためにも、まずは経営の安定化が必要だと強調した。

　「オリンピック・パラリンピックの開催を控え、大きな重要が見込まれる東京などと、公共工事が減少している地方との地域間格差、さらには大手と中小の企業間格差が顕在化しており、地域建設業は依然として厳しい状況に置かれている」と話し、「建設業の使命と役割を継続的に果たすには、健全な会社の経営が求められる。安定的・継続的な予算の確保が必要」と訴えた。

　正副会長出席で開かれた記者会見でも、「一番大切なことは経営の健全化。少し改善してきて、意欲満々という状況にあったが、ここに来て意欲がそがれる状況が生まれてきている」と指摘。

　奥村太加典副会長（大阪建協）は、「今後、労働人口が伸びることは期待できない。担い手確保と生産性向上は必ず進めなければ、建設業が成り立たなくなる」と課題を口にし、近藤会長も当然取り組むべき課題としながら、その前に経営の健全化が必要と繰り返した。

　岩田圭剛副会長（北海道建協）も、「地域の建設業の存在意義が認められてきていると感じる。担い手確保は必要」としながら、「前提は経営の健全化」と口を揃える。

　副会長に新任した岡野益巳氏（京都建協）は、「予算の大幅な増額はなくていい。減らないことが重要。経営の健全化のために適正な利潤が確保できる発注を求めていく」と話し、同じく新任の岩崎成敏氏（福岡建協）は、「西日本は自然災害が多い。西日本でも防災対策をしっかり取り組みたい」と抱負を語った。