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　国土交通省は、建設分野における在留資格「特定技能」での外国人材受け入れに当たり、出入国在留管理庁への申請前に提出を求めている「建設特定技能受入計画」で、5企業の9人を初めて認定した。今後、同庁で在留資格の認定や変更許可に関する審査が行われる。企業の所在地は静岡県、神奈川県、東京都、千葉県の4都県で、送り出し国はベトナムと中国の2カ国。職種は鉄筋施工、コンクリート圧送、内装仕上げの3職種となった。いずれも高い専門性を持つ人材となるため、月給制により、同一技能の日本人と同等額以上の賃金が支払われる見通しだ。

　技能実習修了者等が「特定技能1号」に移行するケース以外の人が日本で働くためには、送り出し国となる現地で行われる技能試験と日本語試験に合格する必要がある。建設分野では本年度に11職種で受け入れを行う予定で、来年2月にベトナムとフィリピンにおいて試験を実施する。

　建設分野で特定技能外国人の受け入れを希望する企業は、入国審査の前に受入計画を策定し、国土交通大臣の認定を受ける。受入企業は建設技能人材機構（JAC）の正会員である建設業者団体の会員となるか、賛助会員になることが必要。正会員団体に所属している場合は入会する必要はない。建設企業の賛助会員は現在30社を超えるなど、JACへの入会も着実に進んでいる。

　今後は新たな制度の普及促進に業界一丸となって取り組むとともに、日本人・外国人を問わず技能者の処遇改善につなげる必要がありそうだ。

　国土交通省は7月9日付で幹部の人事異動を発令した。森昌文・事務次官が退官し後任には藤田耕三氏、菊池身智雄・技監の後任は山田邦博氏が就いた。国土交通審議官は2人が交代し、新たに藤井直樹氏と栗田卓也氏が就任した。他にも総合政策局長に蒲生篤実氏、土地・建設産業局長に青木由行氏、都市局長に北村知久氏、水管理・国土保全局長に五道仁実氏、国土政策局長に坂根工博氏、住宅局長に眞鍋純氏、港湾局長に髙田昌行氏などが就いている。