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　建設業法令順守に向けた国土交通省の推進本部は2016年度の活動方針を決めた。社会保険未加入対策の目標年次である17年度を目前に控える本年度は、重点的な立入検査を行う。また、基礎杭工事問題の発生に伴い適正な施工を確保するために講ずべき措置が決まったことを受けて、周知徹底を図る見通しだ。 　さらなる社会保険未加入対策の推進に向けた立入検査では、法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用状況を確認するとともに、活用を促す。さらに昨年4月改定の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」において、元請負人は「見積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書を提出するよう明示しなければならない」とされたため、本年度の立入検査から実施状況を確認し、周知徹底に努める。 　今後、本部の方針を踏まえて地方整備局が立入検査や監督処分・勧告を行う。15年度の推進本部活動状況によると、立入検査は815回行い、許可取消1件、営業停止22件、指示10件、勧告261件の処分を実施した。