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　国土交通省は、ICT活用工事を地方自治体発注の工事にも広く普及させるため、昨年度までに全国19地域で実施した自治体発注工事を対象とする現場支援型モデル事業を本年度も行う。本年度は支援未経験の自治体を中心として地方整備局ごとにモデル事業に取り組む。これまでの支援自治体からは、ICT導入時の計画立案に対する指導・助言の要望が多いことを踏まえ、本年度は「ICT導入時の計画立案」に関する支援を中心に実施する。現在、各地整で支援自治体の調整を進めている。

　またモデル事業として実施した自治体発注の19工事を対象に、ICT活用の事例から、発生し得る課題と対応事例を整理。今後、ホームページで紹介するとともに、国交省が全国に設置したi－Constructionサポート事務所で配布するなど、広く提供し地方での普及展開につなげていく。

　国交省ではICT施工のさらなる普及拡大を図るため、本年度にレンタル業、建設業、専門工事業の各業界団体の協力を得ながらICT建設機械の保有状況を調査するなど、普及状況の把握に乗り出す考えを示している。