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　建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局=建設業振興基金）は4日、都内で担い手確保・育成に関する事業説明会を開いた。建設産業団体の事務局幹部など約30人が参加し、国土交通省、厚生労働省、法務省等が進める建設人材の確保育成に関連する政策の周知を図った。

　冒頭あいさつで国交省建設市場整備課の小笠原憲一課長は、担い手の確保・育成に向けて①休みが取れる環境②処遇改善③生産性向上―の3点が必要であるとし、建設業法等について「大きな改正を行った」ことを説明。週休2日の確保や設計労務単価の引き上げ分が現場まで確実に届く仕組みづくり、建設キャリアアップシステム等による現場の効率化を通じて、一人一人が誇りを持って仕事を行う環境整備を進めることが「これまで以上に担い手をしっかりと確保し、建設業を魅力ある産業にするためにも必要」と強調した。

　説明会で国交省は、建設技能者の能力評価制度や特定技能外国人の受け入れ、「新・担い手3法」の概要などを紹介。厚労省は、国交省と連携した建設業の入職者支援、能力開発、人材定着の各種施策展開の内容を解説した。法務省は、刑事施設における建設関係の職業訓練と刑務所出所者の就業受け入れに加え、協力雇用主の業種別の割合で建設業が5割以上を占める現状を示した上で、さらなる募集を呼び掛けた。

　また中小企業基盤整備機構は同機構が進める経営支援事業を、振興基金は人材協の取り組みを報告するとともに、各会員企業への周知を要請した。