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　帝国データバンクがまとめた全国景気動向調査（2019年5月調査）によると、建設業の景気動向指数（景気DI）は前月比1・1ポイント減となり、2カ月連続で悪化した。人手不足に加えて、大型連休によって工事が止まったことやボルト不足の解消遅れなども重なり、一部で工事の進捗に遅れが見られた。また製造業を中心に投資が先送りされたほか、貸家の新設住宅着工戸数の減少が続いていることも景況感を押し下げる要因になった。一方で都市部の大型再開発、新幹線関連工事、消費税引き上げ前の駆け込み需要、学校向け空調工事の増加などが好材料となっている。

　先行きについて建設業界からは「工事発注は増えていくことが予想されるが、人出不足の影響もあり、やや良くなる程度」との声があるものの、「東京五輪需要も終わりつつあり、改元特需も限定的」「公共工事の発注が見込めるが、材料の供給不足が出てきているので、工期の延期などが増える」などの見方も出ている。

　なお今後の国内景気は、米中貿易摩擦の激化や大型連休に伴う悪影響の表面化などが重なり、「後退局面入りした可能性がある」と分析している。