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　道路整備促進期成同盟会全国協議会は16日に都内で「命と暮らしを守る道づくり全国大会」を開き、全国から集まった自治体関係者が長期安定的な道路整備・管理に向けた新たな財源の創設や2020年度道路関係予算の所要額確保などを求める決議を満場一致で採択した。

　主催者あいさつで大久保太一会長（茨城県常陸太田市長）は、地域社会の構築に必要不可欠な道路整備に当たって「まだまだ多くの課題が山積している状況」とした上で、来賓の国会議員や国土交通省幹部に対して「地域の切実な声を聞いていただきたい」と要望した。

　来賓の石井啓一国土交通大臣は、道路の老朽化対策に伴う定期点検が昨年度で一巡したことに触れ「今後、点検結果によって修繕の必要性が明らかになった箇所について計画的な修繕を進めることが重要。国土交通省としても引き続き財政面や技術面を支援していくので、着実な取り組みをお願いしたい」と話した。また「維持管理費が増大する中で国土強靭化や地方創生に向けて道路整備に関する課題は山積しており、解決に向けては、これまで以上に予算をしっかりと確保しなければならない」とし、より一層の理解と協力を求めた。