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　建設産業専門団体連合会（建専連）が2018年度の建設業福祉共済団委託事業として、会員企業とその下請け企業を対象に実施した専門工事業の適正な評価に関する調査結果がまとまった。登録基幹技能者、職長、技能労働者の属性別に初めて行った平均給与額の調査では、登録基幹技能者が43・9万円、職長が38・8万円、技能労働者が32・4万円だった。公共工事と民間工事で比較すると、いずれも公共工事を主体とする会社が支払っている給与の方が多くなっており、設計労務単価の引き上げや社会保険の加入促進などの政策効果の影響が考えられる。

　給与の支払い形態は、全体で月給（固定給）が64・7％と過半数を占め、日給月給が48・8％と続いた。従業員が増えるに従って月給の割合が増加する傾向が見られた。

　年次有給休暇は「付与している」が77・5％となり、公共と民間、請負階層別、許可業種別でも大きな変化はない。残業手当の支払い状況は「支給している」が95・1％と高かった。

　登録基幹技能者資格取得後の処遇では、資格手当を「特に支給していない」が48・7％、「毎月、資格手当を支給している」が34・0％だった。登録基幹技能者へ手当等を支給する元請けの有無に関しては「評価している元請け企業はない」が80・9％を占め、まだまだ評価をされていない実態が浮き彫りになった。

　他にも「認知度は依然低く、適正に評価されていない」「メリットを得られる仕組みを」「現時点であまり役に立っていない」といった意見・要望が目立った。

　職長の評価方法については、「評価項目を定めず、仕事ぶりより上司が評価ランクを決める」が48・2％と最多で、「評価ランクは特に決めていない」が27・7％で続くなど、能力評価の客観的な方法が普及していない状況がうかがえる。ただし今後の在り方に関しては、将来は職長の能力による給与格差は付けるべきとの意見が多かった。

　技能労働者の評価方法では、「評価項目を定めず、仕事ぶりより上司が評価ランクを決めている」が51・1％と最多であり、職長と同様に評価基準はあまり厳密に設定されていないことが分かった。

　建専連では6月から7月にかけて全国で行う国土交通省等との意見交換の場などで調査結果を報告し、処遇改善につなげる考えだ。