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　建設業労働災害防止協会（建災防）は10日、都内で「建設業における外国人労働者の教育及び安全衛生標識等就労環境のあり方に関する検討委員会」の初会合を開いた。外国人労働者への対応としては、特に日本語教育に関する課題が浮き彫りとなった。

　開会に当たり、建災防の田中正晴専務理事は「わが国は少子高齢化による人材不足が深刻で、外国人労働者による労働力が待たれている。最近は入管法改正等により受け入れ態勢も加速度的に進んでいる。外国人労働者とのコミュニケーション不足による労働災害が最も懸念されるので、安全衛生教育の実施により、それを防いでいきたい」とし、必要な検討を要請した。委員長に選任された芝浦工業大学の蟹沢宏剛教授は「外国人労働力は大切なこと。そして今、来てくださっている外国人をまず大切にしたい。外国人向けの規定を作り、安全対策や意識を高めたい」と所信表明した。

　委員会では、外国人労働者を巡るこれまでの法的状況として、1981年の在留資格制度の創設から昨年の入管法改正までの推移を説明。さらに就労環境等の状況では、国籍別、在留資格別等の人数を示した上で、外国人労働者に関する労災民訴の具体例を紹介した。

　検討事項としては3つの課題を挙げた。『建設工事現場用安全標識作成などに関するワーキンググループ設置』では、6月までに現標識の見直しなど各種事項をまとめることを決定。『安全衛生教育のあり方』では研修・講習に当たっての言語や教材、事例収集作成が必要とされた。『外国人労働者に対する安全衛生教育の実態調査』については、雇い入れ企業、元請け事業者で現在行われている教育の事例集を収集し、実態を把握するとした。