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　日本橋梁建設協会（橋建協、坂本眞会長）は8日、2018年度の会員企業における国内鋼道路橋受注量が昨年度と同様に、20万tを超える見通しを示した。19年度に関して坂本会長は「20万tは厳しい。ただ今後、大阪湾岸道路西伸部という明るい希望を持てる事業もあるので、安定・平準化した発注を要望していく」と状況を説明した。

　働き方改革に対しては「19年度から協会のロードマップの数値が上がる。その目標に合わせた活動を推進していく」と述べ、その理由として「この5年間で技術者が15％減った。担い手の確保につなげるよう、魅力ある産業へ変えていかなければならない」と説明。週休2日制については「技能工は特に長時間労働をしているわけではない。それ故に賃金の減少になるので待遇を変えなければならない。同時に夢のあるプロジェクトの実現を目指す」と語った。

　橋建協では本年度、①働き方改革の推進（鋼橋事業の成長力強化）②生産性と安全性の向上（鋼橋技術力の進化と継承）③発注・施工プロセスの改革（鋼橋工事の効率的、円滑な推進）④海外工事に参画するための課題―を重点活動テーマに取り組んでいる。