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　国土交通省は直轄工事で進める技術提案・交渉方式のさらなる導入促進に向け、中小修繕工事や災害復旧工事などへの適用を見据えた運用を改善し、「技術協力・施工タイプ（ECI）」を中心に2019年度は積極的な活用を図る。大規模や難易度が高い工事だけでなく、不可視部や協議といった不確定要素がある工事でも適用していく考えで、計画・予備設計・詳細設計など事業の上流段階で同方式の適用が検討される必要があるため、今後は設計・技術協力期間を確保するとともに、適用対象の拡大を検討し、選択の流れを改善する。

　また一般的な規模の修繕工事、緊急度の高い災害復旧工事などの条件に応じた手続き・技術協力の進め方とすることで、手続きの簡素化と技術協力の効率化を図る。現行の運用ガイドラインは工事の規模、緊急性（災害復旧）に応じた手続きの流れになっていないため、WTO対象外の中小修繕工事・災害復旧工事を想定した、さらなる簡素化を検討。公告から技術提案書提出までを20～30日、技術提案書提出から技術協力業務・契約締結までを30～40日、技術協力業務・契約締結から施工契約締結までを3～6カ月に短縮するなど、学識経験者の意見聴取も含めて特定条件下での手順を明確化する。

　さらに近隣工事を含めた技術協力の需要が高いことから、技術協力業務の対象範囲を橋梁・トンネルなどの本体工事に限らず、近接工事を含めた仮設・ヤード・運搬・工程等の調整まで広げることで、より効率的な施工につなげる。

　同方式は仕様の確定が困難な工事に対して技術提案の審査と価格等の交渉により仕様を確定し、予定価格を定めることができる落札者選定方式。16年度以降、橋梁やトンネル工事を中心に7件で適用し、一定の効果が確認されている。