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　日本建設業連合会（日建連）は25日に定例記者会見を開き、「建設分野における特定技能外国人受入れのための新法人設立に当たっての費用負担方針」を明らかにした。山内隆司会長は「新法人に参加し、国土交通省、関係団体等と連携していく」とした上で「外国人労働者の適切な就労状況を把握するためにも、建設キャリアアップシステム普及へ積極的に取り組む」と意欲を示した。

　山内会長は新法人設立の経緯について、これまでも①国内人材の処遇に悪影響を及ぼさないこと②日本語能力を確保すること③不法就労を排除すること―を要請してきたとしながら「国土交通省から元請け・専門工事業団体で構成する新団体の設立により的確な答えをいただいた」と述べた。

　また山本徳治事務総長は「日建連は昨年12月に参加を表明したが、国土交通省より支援を求められ、費用負担に関する審議を諮った。今後全会員の意見をまとめ、3月の理事会で決定する」と説明した。