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◎建設技能者の処遇改善につながる／日建連・山内隆司会長 日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長は22日、3月から適用される公共工事設計労務単価および設計業務委託等技術者単価が発表されたことを受け「国土交通省において、公共工事設計労務単価を7年連続で引き上げていただいたことに感謝の意を表したい」と歓迎した。また「労務単価の引き上げは建設業界が抱える最大の課題である建設技能者の処遇改善につながるものであり、将来の担い手確保に向けた取り組みがさらに加速される」と期待を寄せた。 日建連としては「昨年9月に『労務費見積り尊重宣言』を発表し、専門工事業に携わる皆さまと協力しながら、建設技能者に適切な賃金が確実に支払われるための取り組みを行っている」と説明した上で「本宣言の趣旨が各現場までしっかりと浸透していくよう、さらに強力に活動したい」と決意を新たにした。 ◎働き方改革推進へ期待／全建・近藤晴貞会長 全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長は22日、公共工事設計労務単価改定について、7年連続の引き上げに感謝するとともに「補正予算計上工事からの適用のため、前倒しで3月1日から施行されることに深く感謝する」とするコメントを発表した。 さらに全国全職種加重平均値が1万9392円となり、公表開始した以降で最高値だったことにも触れ「働き方改革に向け、その効果を大いに期待しているところ。全建としては、今回の改定内容が下請企業との契約において適切に反映されるよう取り組んでいく考え」との意向を表した。 ◎交通誘導警備員単価引き上げにも感謝／全中建・豊田剛会長 全国中小建設業協会（全中建）の豊田剛会長は22日、国土交通省による公共工事設計労務単価引き上げの発表を受け「これまで高水準にあった1997年度以降で最高値になったことに対して大変感謝申し上げます。特に交通誘導警備員単価の大幅な引き上げにも感謝いたします」と喜びを示した。 新3Kを実現し、業界に魅力を感じて入職後も定着していける業界であり続けるために、設計労務単価の引き上げを求めてきた全中建としては「働き方改革に向けた環境整備を進めている状況の中で、労働環境の改善、週休2日制の実施、適正な労務賃金の支払いなど、全国の会員団体・会員企業が一丸となって取り組むよう努めたい」とする方針を述べた。