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　国土交通省は22日、給与実態調査結果に基づく「2019年度設計業務委託等技術者単価」を公表した。全20職種が対象で、平均基準日額は3万9055円、対前年度比3・7％増となった=詳細は添付のエクセル表を参照=。13年度から7年連続で増加し、単価の公表を開始した1997年度以降では最高値となっている。公共工事設計労務単価と同様に、3月1日以降に入札を行う案件から前倒しで新単価が適用される。前年度比の伸び率は設計業務が3・1％増、測量業務が4・7％増、航空・船舶関係業務が3・7％増、地質調査業務が3・9％増となった。職種別では操縦士が8・1％増、測量技師が8・0％増と伸びが目立つ。

　上昇が始まる前の12年度単価との比較では、全職種平均で25・0％増、設計業務は23・4％増、測量業務は43・8％増、航空・船舶関係業務は20・5％増、地質調査業務は27・3％増と大幅に伸びている。

　設計労務単価と同様に技術者単価も過去最高値まで上昇した。最低値だった06年度と比較すると8609円の上昇となり、見事な「V字回復」を見せた。20職種のうち前年から据え置きとなった撮影助手以外は全て上昇しており、企業側が給料を上げているという証拠でもある。新卒者の初任給を引き上げて担い手確保に努める企業も出ているため、働き方改革が待ったなしの建設関連業にとって、今回の単価上昇が改革推進の追い風になることを期待したい。