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　東日本建設業保証は前払金保証工事から見た2019年1月の公共工事動向を公表した。請負金額は3415億円で前年同月比6・3％増。18年4月～19年1月の累計は7兆1836億円で同0・2％減となった。 　1月の件数は6440件で前年同月比3・8％増。保証金額は1319億円で同1・2％増に。 　発注者別状況では独立行政法人等（47・8％増）、その他（47・5％増）、市区町村（13・8％増）の伸びが目立つ。 　主な要因は独立行政法人が北陸新幹線等で64億円増加した鉄道・運輸機構、ターミナルビル改修等で30億円を投じた成田国際空港による。その他は埠頭地盤改良（14億円）の名古屋港管理組合、市区町村では廃棄物処理場建設の山形県鶴岡市、市立高校体育館整備（57億円）の埼玉県川口市など。また東京都は志村警察署改築等に121億円を投じたのも目立つ。 　工事場所別状況は北陸地区が60・6％増と抜きんでており、他は関東（19・4％増）、その他（11・1％増）、東海（6・3％増）が増加。減少は東北（11・8％減）、甲信越（13・7％減）の2地区だった。