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　政府の2018年度第2次補正予算が7日に成立した。追加歳出額は3兆351億円の規模で、歳出では「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」のうち、速やかに着手するものに1兆723億円を投入する。また農林水産業の強化策等に3256億円、中小企業・小規模事業者に対する支援には2068億円、その他喫緊の課題への対応には1兆4304億円を追加している。 　国土交通省関係の配分対象事業費は1兆1636億円。うち7割以上の8626億円を防災・減災、国土強靭化のための緊急対策に充てる。その他喫緊の課題への対応に2256億円を配分。また国庫債務負担行為（ゼロ国債）には754億円を確保し、年度内に契約発注が可能になることで、平準化と効率的な執行を促進する。 　事業別では直轄に4181億3200万円、補助に7454億7600万円を配分する。直轄事業の地方整備局別の主な配分額は関東が579億8000万円、北陸が416億3900万円、中部が481億9400万円などとなった。