業界記事

【19年度予算案】 長野県の公共事業費は29%増の1307億円

2019-02-07

 長野県の2019年度当初予算案の概要が明らかになった。公共事業費は前年度当初に比べ297億円増、率にして29.4%増となる1307億円を確保。国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」予算を活用し、重要度が高い防災・減災事業を集中的に実施する。公共事業費の大幅増に伴い一般会計全体の予算総額も4.7%増の8859億7300万円と、阿部県政下では最大規模に膨らんだ。  阿部守一知事は会見で、新年度予算を「未来への投資予算」と命名。「国の緊急対策を活用し、県でも公共事業を短期・集中的に行うという方針は私が出させていただいた。昨今の災害は激甚化している。国の緊急対策を十二分に活用し、事前の備え、ハード対策をしっかりと進めていきたい」と話した。  公共事業費のうち国の緊急対策分は補助公共事業費が318億円、直轄事業負担金が68億円。道路・林道関係で土砂災害の危険性が高い法面・盛土対策や橋梁の耐震補強、河川関係で樹木・堆積土砂の除去と堤防強化、砂防・治山関係で砂防堰堤整備、ため池関係で豪雨対策・耐震化などを行う。公共施設耐震対策などの施設整備予算は359億円。県立武道館建設に加え、信濃美術館改築の着工もあり22.9%増となった。

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