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　関東地方整備局の石原康弘局長が年頭に際し、記者会見を行った。政府が昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」では7兆円程度の予算が見込まれて、2018年度第2次補正案や19年度当初予算案にも多くの公共事業費が盛り込まれた。石原局長は「日ごろから情報把握を行い、地域建設業の受注機会を確保し、適時・適切な執行に努め、着実に実行していきたい」と意欲を見せた。 　局長就任から約半年が経過し「昨年は災害が多く、関東では発災後、直ちにTEC－FORCEを派遣した。新たな課題や教訓が得られた」と振り返った。課題としては「鉄道ネットワーク遮断、強風対策、ブロック塀の対応、外国人へのアナウンス」などを挙げた。 　また首都圏三環状（圏央道・外環道・中央環状線）、八ッ場ダム、港湾事業など大きなプロジェクトが結実してきており、首都圏の社会活動や経済活動に大きな影響を与えることから「持続可能な経済成長、都県市区町村、民間と調整を行い、必要な事業を進められるよう関係性を現在以上に構築していきたい」と述べた。さらに「東京オリンピック・パラリンピックも控えており、着実に社会資本整備を進めたい」とした。 　課題となっている老朽化対策については、14年度から実施している道路メンテナンスが一巡する。点検・診断に関し「IoT、AIといった新技術を活用し効果的な対策をしていきたい」との認識を示した。 　4月から働き方改革関連法が施行されることに対しては「日給月給や制度面などさまざまな課題がある」との認識を示した上で「i-Constructionや週休2日などを進めて、夢のある産業にしていきたい」と語った。