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　国土交通省は新技術の導入や技術革新を促す直轄工事の入札・契約方式の試行をさらに進めるため、IT企業などが開発した技術の現場での実証・実装に取り組む。本年度は新たに認められた新技術導入促進調査経費を活用し、新技術導入促進Ⅰ型を311件で、同Ⅱ型を15件で工事発注している（予定含む）。来年度はIT企業など建設業や建設関連業以外の新技術を取り込める入札・契約方式の試行を目指す。具体的には総合評価落札方式において、新技術の実証提案でIT企業等を活用する場合に加点評価する方式などを想定する。 　国交省では民間企業で技術開発が行われても、実際の現場で使われない新技術が多数あるとの認識を示している。特にIT企業等の技術の中には建設現場の生産性向上やコスト縮減につながる可能性を持つ技術があるものの、さまざまな要因から現場実装に至っていない現状がある。