業界記事

　国土交通省は総合評価落札方式における受発注者の事務負担軽減に向け、競争参加者が多い工事で原則として提出資料を簡素化する「簡易確認型」の全面実施を検討する。来年度に向けて、これまでの試行結果を検証した上で、さらなる拡大を図る考えだ。 　簡易確認型は、提出を求める工事の競争参加資格確認資料を簡易技術資料1枚として評価値を算定する取り組みで、2016年度から試行している。具体的には評価値の上位3者を落札候補者として詳細技術資料の提出を求め、簡易技術資料の内容を確認する。 　試行件数は16年度が約30件、17年度が約90件で、受発注者の事務負担軽減効果が確認されたことから、18年度は対象件数を拡大し、上半期までに50件（うち不調1件）を実施している。