業界記事

　2019年度までに全都道府県で週休2日や4週8休モデル工事を実施する見通しであることが国土交通省の調査で明らかになった。18年度は実施予定が41団体、実施検討が5団体、実施予定無しが1団体だが、19年度は実施予定が45団体に増え、実施検討が2団体となる。また土日完全休工を採用している都道府県は20団体で、うち8団体は祝日を含めた土日祝完全休工を導入している。 　工種別の実施状況によると、土木は18年度と19年度がともに45団体、建築は18年度が19団体、19年度は23団体となる。 　18年度の週休2日工事で補正係数を導入済みまたは予定なのは41団体あり、17年度の18団体から大幅に増加した。18年度から国交省が新たに導入した労務費・機械経費（賃料）の補正を導入済みの団体は26団体と過半数を占めた。共通仮設費・現場管理費の補正係数について18年度の国交省試行値を用いているのは予定を含めて29団体だった。 　業界からは週休2日工事を歓迎する声として「担い手確保の観点からも対象案件を拡大してほしい」「全工事で取り組めば土木全体のイメージアップにもつながる」「今後も多くの現場に採用してもらいたい」などが出ている。一方で「日給・月給作業員の収入確保のため、さらなる補正率・労務単価の引き上げを」「工事中の事象により工期内に完了できない場合、柔軟な対応をしてもらわないと結局は実施できない」「発注者指定型での発注を希望する」「土曜日に限定せず週休2日が確保されれば問題ないのではないか」といった課題・要望もある。 　週休2日工事等の実施企業を評価しているのは22団体あり、うち工事成績評定での加点が21団体、総合評価での加点が2団体だった。