業界記事

　東京都は14日付で国家戦略都市計画建築物等整備事業として港区で計画される虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業の組合設立を認可した。約2・2haの施行地区を対象に、地上49階建てのビルを中心とした合計延べ床面積25万㎡を超える複合施設を3棟建設するとともに、地下鉄新駅と一体となった立体的な駅広場などを整備する。今後は年度内の権利変換計画認可、2019年度の本体工事着工、23年2月の竣工を目指す。総事業費には約2126億円を見込む。参加組合員として森ビル（東京都港区）が参画する。 　計画施設の規模は、A－1街区が地下4階地上49階建て延べ床面積約23万6420㎡。高さは地上約265m。用途は事務所、ホテル、店舗、ビジネス発信拠点など。A－2街区は店舗などが入居する計画で、施設規模は地下3階地上4階建て延べ床面積約8780㎡。A－3街区は施設規模は地下1階地上12階建て延べ床面積約7900㎡。用途は事務所、住宅、店舗などを予定する。 　今回の再開発では、整備が進む地下鉄日比谷線・虎ノ門新駅（仮称）と一体となった立体的な駅広場等による交通結節点の機能強化を図るとともに、周辺開発と連携した地上・地下の重層的な歩行者ネットワークを強化・拡充する。またビジネス発信拠点に加えて、国際ビジネス拠点にふさわしい国際水準の宿泊機能を整備する。環境への取り組みと防災機能の強化も予定している。