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　全ての都道府県・政令市で設計変更ガイドラインが策定済み（予定含む）であるのに対し、市区町村では2割程度しか策定が進んでいないことが国土交通省の調査で明らかになった。本年8月の時点で策定済みの市区町村は382団体（22・3％）にとどまり、取り組みの浸透が課題となっている。 　都道府県の中には市区町村に対して積極的に策定支援を行っている団体も目立ち、ガイドライン普及率など具体的な数値目標を定めている団体もある。主な事例としては、経験の浅い市町村職員を含む研修で県のガイドラインを紹介するとともに、個別に要請があれば直接出向いて内容を講義している。また市町村の契約担当者と工事担当者を対象に、県で策定したガイドラインの内容と同様に策定するよう要請している例もある。 　他にも適切な設計図書の変更を行うには設計変更ガイドラインの策定が不可欠であることを伝え、県が原本データを提供している事例や、県の共通仕様書に設計変更ガイドラインを位置付けたところもあった。